東京オリンピックが8月8日(日)に閉会されました。
パラリンピックも続きますが、ひとつ東京の大イベントが終わりましたね。
2013年にオリンピック開催都市がここ「Tokyo」に決まったときのワクワク感は今でも覚えています。8年前のことです。
ワクワク感を抱きながら、Tokyoへの希望を胸に「東京で働きたい」と思った方も多いのではないでしょうか。オリンピック決定を受けて、東京近郊の雇用が増加したのも確かです。2020東京オリンピックを目指して、「東京で就職したい！」と上京する人が増えた大きなきっかけになったはずです。
オリンピック決定を機に上京をした人は、東京オリンピックの閉会を受けて、次のような迷いや悩みが生まれていませんか？
- 東京で仕事を続ける気持ちが切れた
- 親や友達もいるから地元に帰ろうか悩む
- 東京に住むメリットがなくなった
東京での一大イベントが終わり、東京生活の目標が薄らいだ人が今後続出するだろうな、というのが私の予想です。ゴミゴミした東京で生活することへの疑問や地元に戻りたいという地元回帰希望者の流れが加速していくでしょう。
そこで今回は、首都圏で生活している人で、
- 地元に戻りたい！
- 地方に移住したい！
と思っている方向けに、最大100万円を受給できる「移住支援制度」をご紹介します。
最近では、「テレワーク移住」や「地方流出」というキーワードをよく目にするようになりました。
トヨタ自動車では、在宅勤務に関して職場からの距離制限を撤廃し、全国どこでもテレワークができる制度を導入しています。（引用元：トヨタ、どこでも在宅勤務OK 距離制限を撤廃、交通費は全額（YAHOO! JAPAN ニュース））
東京都から都外へ出る人を示す転出者数は、2020年7月以降、8ヶ月連続で転入者数を上回っており、「脱・東京」の流れは強く、東京一極集中の是正に歯止めがかかりません。（引用元：コロナ後に続く「脱・東京」 国土計画見直しにも影響）
この流れは、より一層勢いを増していくでしょう。
最大100万円を受け取れる「移住支援金」とは？
移住支援金とは、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等をおこなった場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。（引用元：内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生）
つまり、東京に住んでいる、もしくは、働いている人が、東京圏外へ移住した場合、一定の条件を満たすと支援金を受け取ることができる制度のこと。
地方創生、地方活性化、首都圏一極集中の緩和を目的に、地方移住希望者に対して支援金を用意しています。もし、地方移住や地元へのUターンを考えている人は絶対に活用すべき制度でしょう。
「移住支援金」を受け取るための3つの条件
「移住支援金」最大100万円を受け取るためには、3つの条件をクリアする必要があります。その条件がこちらです。
- １）対象者
- ２）移住先
- ３）受給
それぞれ、詳しい条件を見ていきます。
１）対象者
対象者とは、「都内に住んでいる人」もしくは「都内勤務の人」です。
具体的には、
移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、【その１】又は【その２】である人
- 【その１】東京23区内に在住
- 【その２】東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤
が対象者となっています。
２）移住先
移住先では、「移住する場所」と「移住先での仕事」に条件があります。
「移住する場所」は、
- 東京圏外（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外）
- 東京圏のうち条件不利地域の市町村
が対象です。
ちなみに、「条件不利地域」とは以下の市町村です。
東京都
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、
鋸南町
神奈川県
山北町、真鶴町、清川村
また、「移住先での仕事」では、
- 地域の中小企業に就業
- テレワークにより移住前の業務を継続
- 地域で社会的起業
が対象になります。
３）受給
移住先を選んで、その地域で就業等を始めた後、移住先の市町村へ転入後3ヶ月以上1年以内に申請することが条件です。申請しないと、支援金を受給できなくなります。うっかり忘れないように注意しましょう。申請後は、5年以上継続して、移住先市町村に移住する意思があることが条件になります。
受給額は都道府県が設定する金額となっており、2人以上世帯で最大100万円以内、単身者で最大60万円以内から支給されます。
「移住支援金」をおすすめできる人は？
では、どのような人がこの「移住支援金」を活用すべきなのか。活用すべき人は、どんな生活環境の人なのか。
それは、
- 東京で働いているけど地元に戻ろうと考えている人
- オリンピックのために上京した人
- 都会生活に疲れた人
- 田舎暮らしを始めたい人
- 自然に囲まれてゆったり生活したい人
このような人です。
もし関東圏で生活していて、地方移住を考えている人は、この「移住支援金」をぜひ活用してみてください。
さらに、
- 東京で働いているけどそろそろ独立したい
- 起業をしたい
こんな人には、「起業支援金」という制度があり、東京圏外や東京圏でも一部の地域で起業をすると、最大で200万円の支援が受けられるという制度もあります。「移住支援金」と「起業支援金」は、コンボで使うこともでき、最大で300万円の支援を受けることが可能です。
詳細を知りたい方は、内閣官房・内閣府総合サイトよりご確認ください。
- 「移住支援金」について知りたい方はこちらから
- 「起業支援金」について知りたい方はこちらから
まとめ｜東京から地方への移住は加速する
東京オリンピックが終了した東京は、今後人材の流出が加速していくでしょう。企業もテレワーク導入や地方での仕事促進を取り入れており、国が目指す首都圏一極集中の是正が少しずつ進みつつあります。コロナによる働き方をきっかけに、なかなか進まなかった地方創生が前進していくと思われます。今回紹介した、最大100万円を支給することで地方創生を後押しする制度も準備されています。あとは、我々がどう使っていくか、どう利用していくか、なのです。
地方移住を考えている方の少しでもお役に立てれば幸いです。
今日も完読いただきありがとうございました。
